お知らせ
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作成日:2018/08/22
認定支援機関による支援策



認定支援機関による支援ができる施策になります。
弊社も認定支援機関ですので、ご活用ください。

名称 概要
認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業(30年8月更新) 一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。
経営力強化保証制度(30年8月更新) 金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行と進捗を行う中小企業・小規模事業者に、他の保証制度より低い信用保証料率を適用する制度。
中小企業経営力強化資金(30年8月更新) 認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて、経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を含む)を行う事業者を対象。
企業再建資金(30年8月更新) 企業の再建をサポートする融資。認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善に取り組んでいる事業者も対象に。
商業・サービス業・農林水産業活性化税制(30年8月更新) 商業・サービス業等を営み、青色申告書を提出する中小企業者等が、平成31年3月31日までに経営改善設備(認定経営革新等支援機関等から経営の改善に資する資産として書類(経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類)に記載された一定の設備)を取得等した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除を受けることができる措置。
事業承継税制(30年8月追加)  事業承継税制(特例)の適用を受けるためには、平成30年4月1日から平成35年3月31日までに特例承継計画を都道府県庁に提出し、確認を受ける必要がある。
 特例承継計画には、後継者の氏名や事業承継の予定時期、承継時までの経営見通しや承継後5年間の事業計画等を記載し、その内容について認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受ける必要がある。
平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(30年8月追加) 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援。




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