料金

ご依頼の場合、上記の料金が毎月の顧問料金に追加となります。
下記は目安ですので、詳細についてはご相談の上での契約という形になります。

ご依頼の場合、上記の料金が毎月の顧問料金に追加となります。
下記は目安ですので、詳細についてはご相談の上での契約という形になります。
消費税に関しましては、毎年の有利・不利の選択も含んでおります。

• 給与計算
• 給与明細・振込表の作成

• 住民税の特別徴収の管理・納付書の作成等

• 年末調整の計算
• 住民税総括表の作成
• 1月10日分の源泉税納付書の作成
• 各種法定支払調書の作成
• 給与所得の源泉徴収表等の法定調書合計表作成

• 事業所の数は3箇所までとし、それ以上は1箇所につき5,250円（要相談）とする

• 使用ソフトは、「キーパー財務」
• 新設法人（1年以内）の場合、マンツーマン指導は無料
• 弥生会計やクラウド会計ソフト（フリー・マネーフォワード）にも対応しています。ご希望の場合はご相談下さい

弊社の会計ソフトでは、クラウドを利用し、経営者の方が自社の数値をスマホやパソコンから確認することが出来ます。
試算表だけでなく、財務分析の数値、数値の元となった領収書の金額確認なども可能です。
経営者に非常に好評です。
また、予算管理も一緒に行えます。

税理士が立ち会い、税務署に対応

法人青色申告届出書は、会社の設立日から2ヶ月以内に提出することとなっています。
当事務所では、まだ税理士事務所と契約をしていない方を対象に、法人設立届出書一式の作成を20,000円で承っております。
税務顧問を契約した場合、無料で提供いたします。

法人を設立した場合に最低限必要な届出書には下記のようなものがあります。
税務署に提出するもの

• 法人設立届出書（定款等の写し・登記簿謄本を添付する）
• 「設立時の貸借対照表」「株主等の名簿の写し」など
• 源泉所得税関係の届出書
• 「給与支払事務所等の開設届出書」
• 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」など
• 消費税関係の届出書
• 青色申告の承認申請書
• その他（必要に応じて）

県税事務所及び市役所等に提出するもの

• 法人設立届出書　（定款等の写し・登記簿謄本を添付する）

【顧問契約で行なう内容はこんなにあります】

労働関係手続き

• 社会保険加入手続き、労働保険加入手続き 各3万円～（提携の社会保険労務士にお願いできます。）

• 資金調達の支援
• 事業計画の作成
• 銀行交渉

※ 顧問契約の場合は無料