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2019.12.17

令和2年度 税制改正大綱

令和2年度税制改正大綱 自由民主党・公明党

12月12日、令和2年度税制改正大綱が、政府与党である自由民主党・公明党の連名で公表されました。

○令和2年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html 

既に一部報道等で小出しに情報が出ていた次の項目については、当然ながら、大綱内に含まれていました。
・NISA・ジュニアNISAの見直し
・5年超保有の低未利用土地を譲渡した場合の100万円の特別控除
・ベンチャー企業への企業型投資への所得控除
・個人の国外不動産投資への損益通算制限
・未婚のひとり親を寡婦(寡夫)控除の対象へ 
上記の他、連結納税制度→グループ通算制度へと、制度自体大幅に見直される内容も含まれています。
ここにかなりのページ数を割いています。 

個人的には消費税に関して、次の2点が気になりました。
・申告期限延長措置 …1か月延長先(実質3か月申告)は申告期限が法人税等と足並み揃うことに
・居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除の適用不可 …令和2年10月1日以後の仕入れより適用(令和2年3月31日までに締結した分を除く) 

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