知らないと損する　　　有効な節税方法のポイント！

節税対策の基本の基

税法の特徴として、必ずこの方法で処理しなければいけないというわけではなく、いくつかの処理方法が認められているというものがあります。A法、B法、C法の3つの処理方法が認められていて、どれを採用してもよい場合は、税金が最も安くなるC法を採用する。これが節税の基本的な考え方です。

　また、税法には青色申告などの各種の特典があり、これらを活用することも節税になります。ただし、特典は企業が決められた処理をして申告したときに初めて認められます。中小企業には税法上多くの特典がありますが、意外とそれを利用していない会社も多いようです。特典の内容を知り、必要な申請と処理を行いましょう。

　節税とは、税法の認める範囲内で各種の特典を活用し、支払う税金をできるだけ少なくしようとする経営活動なのです。

　そして、忘れてはならないのが赤字会社にも節税が不可欠ということです。赤字の場合、資金繰りに強い関心を持っていても、節税は関係ないと考えがちです。会社の欠損金は7年間の繰越ができ、将来赤字になったときでも今の欠損金を繰り越すことで節税ができます。また、会社の税金は法人税や事業税だけではありません。赤字であっても消費税や固定資産税、事業所税などの多くの税金はかかります。赤字会社にとっても節税対策は不可欠です。

黒字のときこそ節税対策

法人税は事業年度ごとに区切って計算するのが原則です。したがって黒字のときは税金を支払わなければなりませんが、赤字になったからといって支払った税金が戻ってくるということは原則としてありません。

　例えば、最初の5年間毎年2000万円の黒字、その後の10年間は2000万円の赤字の会社があったとします。この会社の15年の収支は1億円の赤字です。ところが最初の5年間は黒字であったため税金を支払わなければなりません。（会社の税率が40％であるとすると4000万円の税金）15年間で考えると、1億円の赤字にも関わらず、4000万円の税金を支払うことになります。

　黒字のときに節税をして内部蓄積をしておかないと、赤字転落したときに会社が倒産しかねないのです。資本主義社会には好況・不況はつきものです。コロナ渦の今、できることをして、倒産しない体力をつけていかなければいけません。会社を存続・発展させることが経営者の最大の義務であるとすれば、節税もまた経営者の義務と言えます。

節税対策は一日にしてならず

節税対策は、日常対策と決算対策に分けられます。日常対策は決算が近づいてからでは間に合わない対策で、事前に税務署に届出を出したり会社の規定を整備しておく必要があるものです。決算対策というのは、決算日の2~3カ月程度前の段階で、その事業年度の利益を予測して、税金対策を実施するものです。

　決算日を過ぎてしまってからでは効果が小さく、実施できることは限られてしまいます。保険加入や不動産購入など事前に計画を立てて、早め早めに実施しましょう。そのためには、月次決算で経営状態を把握することが不可欠です。

より効果的な節税対策のためには

節税をするには税法を知っているだけでなく、会社の経営活動や経営計画についてもわかっている必要があります。会計事務所に任せきりの節税対策には限界があるため、会社の経営者が主導権をもって節税対策を進めることが何より大切です。漠然と「何か良い節税方法はないか」と聞くのではなく、「こんな方法はどうか」と具体的にすることでより的確な回答が得られ、細かい書類の作成などを任せることもできるようになります。経営者と会計事務所が役割分担して取り組めば、より効果的な節税対策をとることが可能になるでしょう。