脱税は絶対ダメ

節税は基本

節税は会社にとって必要です。会社を継続させていくにはお金が必要です。税金も支出の一つなので、なるべく支出を減らすために、節税することは大切です。ただ、当然、法律に沿って正しい節税をしていくことが企業経営では求められます。正しい節税することが、結果的にお金を残すことに繋がります。

脱税への厳しい社会的制裁

脱税は犯罪行為です。脱税をして仮に納税を逃れることができたとしても、税務署が本気で調査すれば必ずわかってしまいます。そして、脱税には厳しい社会的な制裁が用意されています。

　まず、簡易的な行政処分としての追徴金があります。そのうち最も重いのが重加算税で、本来納付すべき税金を納めるのはもちろん、その税額に対して35％（または40％）が課されます。もう少し軽いときには過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税といったペナルティーがあり、それらの加算税等が課されると、その他に利息としての性格をもつ延滞税もかかってきます。

　さらに悪質な場合には、脱税犯として5年以下の懲役もしくは500万円または脱税額以下の罰金に処されることになっています。

　税法の認める範囲内で節税の方法はいくらでもありますので、日頃から正しい節税を心がけましょう。

税務署はビジネスパートナーと考えましょう

一般的に、役所に対して良いイメージが持てない人は少なくないのではないでしょうか。税務署というとそれにさらに「怖い」というイメージが加わるようです。しかし、実際には税務に対する不正に対しては確かに厳しいですが、反面、税務に関する相談にはきちんと対応してくれます。そして税務署は無料で相談に応じてくれる税務のエキスパートです。

ある取引について税務上の処理をするとき、どのようにすればよいのか判断に迷ったとき、「このように処理すれば税金が安くなるのだが、税務上は認められるだろうか」と悩んだら税務署に相談してみるよいでしょう。匿名で応じてくれます。相談した日と回答してくれた担当者の名前を聞いて控えておくと後で役に立つことがあります。もし税務署の回答に納得できない場合は、国税局に相談するという方法もあります。

税務署にとって一般の会社は大切な顧客であり、ビジネスパートナーなのです。税務のエキスパートを上手に利用しましょう。