事業再構築補助金

事業再構築補助金

話題の補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しています。経営が厳しい中小企業が多いので、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の事業再構築を支援する補助金が出来ました。

それが事業再構築補助金です。内容は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築をしようとする場合です。

弊社では事業者持続化補助金の申請のお手伝いもしております。これを機会に新事業に挑戦しようとしている方は是非ご相談ください。

事業再構築補助金の主な申請要件

現在募集中の第２回目の要件は、主に以下のとおりです。

■売上が減っていること
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

■事業再構築に取り組むこと
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。

■認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。

※認定経営革新等支援機関とは
地域の商工会・商工会議所の経営指導員、地方銀行、税理士、行政書士などです。弊社も認定経営革新等支援機関です。

■付加価値のアップ

補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成を見込むこと。そのような事業計画を作成する必要があります。

事業計画の策定

申請のためのメインは事業計画の作成です。

事業計画の内容としては、現在の企業の強み・弱みの分析（SWOT分析）、新しい参入予定の事業の市場分析、ライバルとの競争に勝つ優位性の確保、新市場参入の際の課題設定及び解決方法、実施の体制、資金計画などを、記載する必要があります。ボリュームが多いですが、これを１５枚以内で伝わるように分かりやすくまとめる必要があります。

補助金の審査はこの事業計画を基に行われます。採択は採点によります。なので、採択されるには合理的で説得力のある事業計画の作成が必要です。

事業計画に含めるべきポイントの例は以下のとおりです。

◇現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
◇事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
◇事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
◇実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

事業再構築とは？

支援の対象となる事業再構築とは以下の5つを指します。

１、新分野展開
２、事業転換
３、業種転換
４、業態転換
５、事業再編

事業再構築補助金の補助対象となる事業者

日本国内に本社を有する、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主、企業組合等が対象となります。

【中小企業等の範囲】
・製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
・卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
・小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
・サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

【中堅企業の範囲】
・中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社

事業再構築補助金の補助内容

補助金、補助の内容は、下記のとおりです。

事業再構築補助金は中小企業と中堅企業で補助金額、補助率が異なります。
また、緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等のために補助率が引き上げられた「緊急事態宣言特別枠」も設けられています。該当するところは、こちらの特別枠の方が有利です。

中小企業の通常枠

補助額：100万円～6,000万円
補助率：2/3

中小企業の卒業枠

卒業枠とは、資本金または従業員を増やすことで中小企業を卒業して中堅企業・大企業に成長することを目指す方の枠です。

補助額：6,000万円超～1億円
補助率：2/3

通常枠の場合は、計画で示した成長の達成ができなくても補助金の返還は求められません。しかし、卒業枠は事業計画期間（3～5年）終了時点で、正当な理由なく中堅・大企業になれなかった場合は通常の補助上限額との差額分（最大4,000万円）について補助金を返還する必要があります。補助額が大きい分リスクも大きいといえるでしょう。

中堅企業の通常枠

補助額：100万円～8000万円
補助率：1/2
ただし、補助額が4000万円超の場合、補助率は1/3となります。

中堅企業のグローバルV字回復枠

グローバルV字回復枠は、コロナで大きな影響を受けた中堅企業が、海外展開をして業績のV字回復を目指す枠です。
補助額：8000万円超～1億円
補助率：1/2

中堅企業のグローバルV字回復枠も、中小企業の卒業枠と同様に、正当な理由なく所定条件が未達成の場合は通常の補助上限額との差額分（最大2,000万円）について補助金を返還する必要があります。

緊急事態宣言特別枠

事業再構築補助金には「通常枠」「卒業枠」「グローバルＶ字回復枠」のほかに、「緊急事態宣言特別枠」が設けられています。
令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等のために、補助率が引き上げられ有利です。

緊急事態宣言特別枠の対象となる社
特別枠の対象は、通常枠の申請要件を満たした上で、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～５月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者です。。

緊急事態宣言特別枠は、採択件数に限りがあります。しかし、緊急事態宣言特別枠で不採択となっても、「通常枠」で加点されて再審査されます。有利です。

事業再構築補助金の補助対象となる経費

補助対象の経費は、下記のとおりです。建物等が入るのが他の補助金と大きく違います。店舗の新築等が金額が大きい投資となるため、検討対象になるかと思います。

補助対象経費の例

■建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
※不動産の購入は補助対象外です。

■機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）

■技術導入費（知的財産権導入に要する経費）

■専門家経費（本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費）
※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外です。

■運搬費（運搬料、宅配・郵送料等に要する経費）

■クラウドサービス利用費

■外注費（製品開発に要する加工、設計等）

■知的財産権等関連経費

■広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）

■研修費（教育訓練費、講座受講等）

■海外旅費
※卒業枠、グローバルV字回復枠のみ。

補助対象外経費の例

代表的な補助対象外の経費として
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
などがあげられます。

公募期間

第2回の公募スケジュールは以下のとおりです。
公募開始：令和3年5月20日（木）18：00
申請受付：令和3年5月26日（水）予定
応募締切：令和3年7月2日 （金）18：00

申請方法

jGrants（電子申請システム）を利用しますｓ。そこに必要事項を入力します。
※申請はjGrantsのみで可能です。

電子申請ではGビズIDプライムアカウントが必要となり、アカウントの発行に時間がかかる場合がありますので、早めのID取得をおすすめします。GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。
https://gbiz-id.go.jp/top/

【申請時の主な添付書類】
・事業計画書（最大15ページで作成 ※緊急事態宣言特別枠は10ページ以内）
・認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
・コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
・決算書
・ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
・海外事業の準備状況を示す書類（グローバルV字回復枠や卒業枠でグローバル展開を実施する場合のみ）
・従業員数を示す書類（緊急事態宣言特別枠のみ）
・令和3年の緊急事態宣言による影響を受け2021 年 1月～3 月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で30%以上減少していることを証明する書類（緊急事態宣言特別枠で必須）等

▼申請書類の詳細は公募要領P.26～27でご確認いただけます。
事業再構築補助金　公募要領