小規模企業共済

小規模企業共済

中小企業であれば是非入っていてほしいのが、小規模企業共済。

国がやっている経営者のための退職金積み立て用の保険のようなものです。節税効果が高いです。

小規模企業共済とは？

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度です。国がやっているもので、優遇されているものなので、早めに加入手続きをしておくことをお勧めしています。

加入条件

常に使用する従業員（家族を除く）が20人以下の個人事業主と会社役員等です（ただし、卸売業、小売業およびサービス業では5人以下）。個人の不動産賃貸業の場合は、事業的規模であることが要件となります(5棟10室であることや、65万円の青色申告特別控除の適用を認められている)。
加入後に法人成りした場合要件を満たせば、契約は継続することができます。また、個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）も加入することができます。

掛金

毎月の掛金は、1,000円～70,000円の範囲内（500円単位）で選ぶことができます。
加入後、いつでも変更できます。(掛金を年払いすることも可能です)

節税

掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として課税所得から控除できます。
共済金および解約手当金は、受け取る際の年齢や一括または分割などの受取方法などで税法上の取扱いが異なります。

節税効果

上記の通り、支払った分が控除できます。小規模企業共済は、月額７万円が最大ですので、年間８４万円の小規模企業共済の支払いがあれば、８４万円✖税率の税金が減ります。所得税、住民税の対象です。

税率が所得税30％＋住民税10％の40％の人であれば、34万円の節税です。