法人化のメリット・デメリット

個人事業で開業して、順調に成長してきている場合、法人化を検討することもお勧めです。法人化は、節税の面では法人の方が選択肢が多いということはもちろん、採用での求人などでも法人の方が有利なことが多いです。今後も事業を成長、拡大させていきたい場合は、法人化の検討も良いです。

ただし、法人化すると手続きが面倒だったり、社会保険に強制加入などのデメリットも生じます。

法人化にご興味がありましたら、ぜひ、ご相談ください。

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法人化のメリット

1、家族や親族を役員にする

家族の誰かに役員になってもらってその業務に対して報酬を払えば、その分を損金として計上できます。役員報酬として一定金額以下であれば、扶養に入れることも可能です。
役員報酬に対して所得税がかかりますが、給与所得控除を利用出来、所得税を低く抑えられますので、結果としてかなりの節税になります。

２、退職金の支給
また、会社の場合には、５年以上勤続した役員に対する退職金は、税務上のメリットを受けることができます。
退職金の所得税の計算方法は、退職金額から退職所得控除（勤続年数×40万）を控除し、
その金額をさらに２分の１にして分離課税をするので、税額は給与所得と比べて格段に少額となります。
一般的に、保険などを活用して、経費として落としながらお金をためていき、退職時に保険解約し、退職金を支払います。

３、保険の活用
保険商品によっては、大きな節税メリットを享受できます。解約したときに支払った保険料のほぼ１００％と取り戻せるのに、支払時に保険料の５０％～１００％を経費計上できる保険商品が節税商品としてよく活用されています。

４、社宅の活用
役員が賃貸物件に住んでいるのなら、会社がその物件を借りてその役員に社宅として転貸すれば、節税が図れます。
税務上は、役員から徴収する社宅賃料は、相場よりもかなり安く設定することができます。
徴収するべき適正賃料は、固定資産税評価額から算定されます。
床面積が、木造なら１３２㎡以下、木造以外なら９９㎡以下であれば、だいたい家賃の２０％ぐらいに設定できます。
役員の負担額は、家賃と社宅賃料の差額だけ減らすことができます。
会社が払う家賃と会社役員から徴収する社宅賃料の差額は、経費として計上できますし、役員にも課税されません。

５、出張日当
出張日当とは、出張に行ったときに、旅費や宿泊費の実費とは別に支給される日当です。
出張日当は、会社側では経費となり、もらった側は、所得税、住民税が非課税となります。
出張の多い会社であれば、大きな節税メリットを享受できます。
税務上のメリットを受けるためには、出張旅費規程があり、妥当な金額である必要があります。
ただ、妥当な金額が、具体的にいくらなのかは、税法には書いてありません。
役員報酬や給与の水準、会社の規模、出張の業務内容などを考慮して決める必要があります。

６、会議に伴う社外飲食費を経費処理する
１人当たり５，０００円以下の社外飲食費を会議費として計上し、
５，０００円を超えた場合には、交際費として処理し、交際費は年800万までは経費に計上できます。７、車両
車両関係の経費は、減価償却、ガソリン代、車検等も経費に出来ます。

法人化のデメリット

個人事業主としてビジネスを展開している場合、ビジネスの成長や事業拡大を検討する時が来るかもしれません。その場合、個人事業主としての業務を法人として運営することを検討することがあります。しかし、法人化にはデメリットも存在します。以下、そのデメリットについて考えていきましょう。

1.経理負担の増加
法人化することによって、経理上の記録はより詳細かつ厳密に行う必要があり、経理負担が増加する可能性があります。また、税金の計算方法も変わり、個人事業主時代よりも複雑になることがあります。

2.創業期の費用
法人化するには、特別な会社設立手続きや認証手続きが必要になります。これに伴う手数料や費用が発生するため、創業期の費用が増加する可能性があるというデメリットがあります。

3.責任の拡大
法人化すると、個人事業主としてのビジネスとは異なり、従業員や取引先、顧客等からのクレームや訴訟などに対して会社自体が責任を負うことになります。このため、リスク管理も重要になるため、その負担が増加するということがあります。

4.事業継続性の向上
一方で、法人化することで、事業継続性を担保することができます。個人事業主である場合、個人の病気や怪我、その他の事情によって、ビジネスが中断する可能性があります。しかし、法人化することで、ビジネスが連続して続けられるようになり、その点においてデメリットが改善されます。

以上のように、法人化にはデメリットも存在しますが、それでもビジネス成長や事業拡大のためには適している場合があります。そのため、ビジネス状況に合わせて熟考することが重要です。