初めての税務調査

税務調査には 税理士の立ち合いがおすすめ

税務調査と聞くと拒絶反応を示す社長もいらっしゃいます。 早朝にインターホンが鳴り、令状を持った大勢の税務調査官がやってきて家宅捜査をし、大量の段ボールを持って帰る姿を想像する人も少なくはないでしょう。

税務調査には、強制調査と任意調査の2つがあります。税務調査官が家までやっ てくる調査は強制調査であり、国税局査察部の調査官がやってきます。 しかし、強制調査 は悪質な納税者に対して行われるもので、一般の会社に入る調査は任意調査になります。

任意調査はいきなりやってこない

任意調査は強制調査と違い、基本的に事前連絡があります。 連絡をしてくるのは申告書 を提出している税務署(資本金1億円以上の場合は所轄国税局)であり、「○月○日に税 務調査に行きたい」という旨を伝えてきます。

日程を税務署に合わせなければならないと思われるかもしれませんが、税務署はビジネ スを邪魔する目的で来るわけではないので、都合が合わなければ日程を変えてもらうこと も可能です。無理して税務署に合わせる必要はありませんが、半年も1年も先の日程とい うわけにはいきません。 常識の範囲で延期をお願いしましょう。 なお、飲食店などの現金商売を営んでいる場合、事前連絡なしで調査官が来る可能性が あります。ただし、現金を隠していないかなどを確認するためですので、現金の調査だけ 行ってもらい、続きは後日にすることも可能です。

税理士立会いのもと税務調査を受ける

税務調査には税理士の立ち合いは必要ありません。ただ、税金のプロである税務職員相 手に1人で対応するというのは、弁護士なしで法廷に立つようなものですので、できれば 税理士に立ち合いをお願いするようにしましょう。 なお、顧問税理士がいて、税務代理権限証書を提出してくれている場合、税務署からの 連絡は顧問税理士にいきます。したがって、会社に直接連絡がくることはありません。い きなり税務署から連絡があると不安になるでしょうから、できれば、顧問税理士に税務代 理権限証書を提出してもらえるようお願いしておきましょう。

税務調査の準備

帳簿や議事録は年度ごとに用意する

税務調査ではいったい何期分を見られるのでしょうか。一般には、直近の3期分を見ら れることが多いです。 最初に調査官から連絡があったときに、見る範囲を指定してくるの で、その年度分の資料を用意しておく必要があります。

それでは、どういった資料を用意すればよいのでしょうか。必ず用意する資料は次の2点になります。

①帳簿・規程

各期の申告書・決算書は調査官も持っていますが、会社でも準備しておきます。 少し目 を通しておいて、各期の特徴を把握しておきましょう。 帳簿については、総勘定元帳のほか、売掛金元帳などの補助簿もあれば年度ごとに準備しておきます。そして、領収書などもわかりやすいようにまとめておきましょう。 一枚一 枚紙に貼り付けておくのが理想ですが、最悪、月ごとにまとまっていればよいです。調査 官に「この領収書を出してください」といわれたときにすぐに出せれば問題ありません。 なお、インターネットで購入したものなどは領収書がないケースもあるので、その場合 は、購入の事実がわかるホームページ等を印刷して保存するようにしてください。 また、出張旅費規程や社宅規程がある場合は、これらの規程類もまとめておきましょう。

②議事録

株主総会議事録、取締役会議事録など、会社が重要な決定をした際の議事録も年度ごと に準備しておきます。 特に役員給与については、株主総会での決議が必要となります。 会社を設立してはじめ 役員給与を決定するときや、役員給与の金額を変更しようとするときは「議事録」とし て残しておかないと、税務調査の際にトラブルになりかねません。また、売上や仕入の計 との契約書があれば用意しておくとよいでしょう。

事前シミュレーション

税務調査では税理士の立ち合いが認められています。 物事の裏表を知り抜いている調査 官相手に、税理士なしで対応するのはあまりおすすめできません。 やはり、税務のプロで ある税理士も同席できるようにしておきたいものです。

顧問税理士がいれば顧問税理士に頼めばよいですが、いない場合は、近くの税理士会に連絡をすれば、税務調査に強い税理士を斡旋してもらうこともできます。 インターネットで探すよりも確実でしょうから、顧問税理士がいない場合は検討してみてください。

税務調査で良く聞かれること

・会社の沿革 事業内容

最初に聞かれる内容になります。 会社案内などがあればそれを元に説明すればよいでしょう。ない場合は、ある程度定型化したものを作成しておきましょう。

・会計業務のやり方

税理士に記帳代行をしてもらっている場合はあまり関係ないですが、自社で経理をして いる場合は要注意です。 不手際があるのではないかといろいろな角度から質問される可能 性があるので、しっかり回答できるようにしてください。

・多額の収益費用

金額が大きいものはチェックされる可能性が高いです。 特に多額の費用については、資料を作成するなどして対応するようにしてください。

・非経常的な収益・損失

非経常的な収益・損失などがあったら、発生した理由を説明できるようにしておきましょう