税金の納付方法
税金の納付方法
税金の納付方法はいくつか種類があります。選択できますので、納付しやすい方法を検討してはいかがでしょうか。ただし、税金は期限に１日でも遅れると延滞税等がかかりますので、注意してください。
法人税の納付方法
法人税の納付までの流れは下記のとおりです。
＜法人税の納付の流れ＞
- 法人の所得（利益）の算出と、申告書類の作成
- 法人税の申告書を税務署へ提出
- 税金の納付
まず、法人は自社で利益を出し、その利益をもとに法人税法に沿って法人税を計算した申告書を作成し、提出します。その申告書で税額が決まりますので、申告書の完成が第一です。
法人税の納付期限は、事業年度が終了した日の翌日から2ヵ月以内です。例えば、定款で３月決算としている会社出れば、会計年度が4月1日から3月31日となり、納付期限は5月31日です。納付期限を過ぎると延滞税等がかかります。
法人税の納付には、複数の方法があります。納付方法が納付額などに影響することはないので、会社にとって最も効率のいい方法を選べばよいと思います。
納付方法1 納付書を添えて、現金で納付する
税務署から送られてくる納付書で納付するのが一般的です。この場合、納付書に現金を添えて金融機関や税務署などの窓口で行います。
・金融機関の場合 口座を開設しているか否かにかかわらず、どの金融機関の窓口でも納付できます。郵便局でも対応しています。窓口の営業時間が午後３時までが多いので、それまでに手続きしましょう。
・所轄の税務署 税務署で納付する場合は、所轄の税務署に限ります。
・コンビニエンスストア 納付税額が30万円以下の場合に限り、コンビニエンスストアでも納付できます。通常の納付書ではなく、バーコード付きの納付書の送付を依頼しましょう。
納付方法2 電子納税を利用する
電子納税とは、ダイレクト納付と、インターネットバンキングの利用があります。ダイレクト納付は、税務署に振替納税を依頼するダイレクト納付開始の手続きが必要です。この場合、e-Taxによる簡単な操作で即日、または期日指定で指定口座から納付できます。
ダイレクト納付の場合、申し込みをしてから指定口座が利用できるようになるまで、1ヵ月位かかります。ダイレクト納付の手続きは税理士がやってくれます。税理士に相談してみてください。
納付方法3 クレジットカードを利用して納付する
「国税クレジットカードお支払サイト」から、クレジットカードを利用して納付できます。
クレジットカード納付のメリットは、インターネットで24時間、いつでも納付できることです。ただ、手数料がかかりますので注意してください。