本当に使える法人の節税

　そもそも節税ってなんだろう？と思う方もいると思います。
基本は「利益(儲け)を小さくして課税される所得を減らすこと」です。
しかし、無駄に経費を使うだけではいけません。
上手に経費を増やして利益を小さくしていき、更に税額控除等を使い
法人税が課税される金額を下げます。

　税金の節税は色々ありますが、いくつかの適用要件を押さえれば
適正に多くの節税をする事が可能です。
節税は脱税ではありませんから、適正に正しく行う事で税金を減らせます。

　「さぁ、節税をしよう！」と思っても何からやったら良いか分からない場合
下記の順番に節税を行うと良いとされています。
いくつかご紹介しますので、是非実行してみて下さい。
詳しくは群馬県前橋市の税理士法人田子会計事務所へご相談ください。

・出張旅費規程を作る
　→社内で旅費規程を作成して、出張旅費を経費計上します。
　　役職・距離などで分ける事が一般的です。こうする事で法人は旅費交通費として
　　経費計上出来ます。ただし、同規模同業他社と同水準である事などが必要です。

・各種税額控除の活用
　→設備投資や従業員さんの給与のアップなどを行うと法人税が控除されます。
　　税額控除は税金が発生する会社さんの場合、積極的に行う事をお勧めします。
　　従業員さんの給与をアップした場合、法人税を最大25％控除※する事が可能です。
　　(※法人税の20%が上限です)
　　
よく使われてる税額控除
　　・機械等を取得した場合(設備投資をしたい場合、取得前に計画等を提出すると法人税が安くなります。
　　　中古は不可です)
　　・研究開発税制(商品開発や研究を行っている場合対象になり得ます)
　　・所得拡大促進税制(従業員さんの給与のアップ)
　　※税額控除は先に計画を提出する場合が有りますので、アクションを起こす前に
　　　群馬県前橋市の税理士法人田子会計事務所へご相談下さい。

・消費税の免税期間を長く作る
　→法人を設立したい１期目のオーナーさんなどは法人を設立する前にご相談下さい。
　　消費税の免税期間を長く作る事によって免税事業者でいられる期間が長くなります。
　　設立１期目を何か月間にするかによって、免税に出来る期間が変わります。
　　詳しくは群馬県前橋市の税理士法人田子会計事務所へご相談ください。

・倒産防止共済の活用
　→倒産防止共済は利益が出ている会社さんにはぜひ加入をお勧めします。
　　加入する事で全額経費(年間最大240万円経費算入が可能)に出来ます。
　　また、会社の売上が減少して赤字になりそうな時は全額解約して、利益を出す
　　事も出来ます。有事の際のお守りになるかと思います。

・従業員さんの退職金を準備する
　→中退共制度に加入して、掛金を支払う事で経費計上出来ます。
　　従業員さんの雇用も守れ、一石二鳥です。

・自分に給与を支払う
　→法人の場合、株主総会で役員報酬を決定すれば社長へ給料を支給出来ます。
　　定期同額でないといけない事や、変更する時期など規定は細かく決まっています。
　　

・残業時の食事代を経費にする
　→従業員さんの残業食事代は経費として計上する事が出来ます。
　　レシートなどの証憑書類をきちんととっておいて、レシートの裏に内容を
　　記載します。「〇月〇日、残業食事代、氏名」
　　又、リスク回避のため規定を設けておく事も必要です。
　　このようにするだけで、経費に出来るのでしておいた方が得策です。
　　

・資格などの技術習得費を経費にする
　→従業員さんの資格取得の為の費用は経費計上できます。
　① 職務に直接必要な技術の習得・知識・免許の費用である事
　② 金額が適正である事

　　先にご紹介した税制控除でも使える事が有りますので、2回お得です。
　　また、資格取得は会社全体の向上になりますので、結果的に前向きな取得は
　　色々お得になるかと思います。又、費用全額を法人で負担するのか、
　　半分個人で持つのなど、規定を決めておくと良いと思います。

・旅行を経費にする
　→研修旅行などは経費にする事が出来ますが、従業員の半数以上が参加・金額制限など
　　一定の要件が有ります。
　　詳しくは群馬県前橋市の税理士法人田子会計事務所へご相談ください。

・中古資産は耐用年数が短くなる
　→中古資産は新品より短い耐用年数で償却が可能なので節税になります。
　効率的に節税を行いたい場合は4年落ちの車両などを購入すると良いでしょう。

少しの努力で大きな節税に繋がります。
税金を払う事も必要ですが、会社の為になるような事でしたら、節税を行ってみては
いかがでしょうか。