はじめてのふるさと納税

ふるさと納税について、耳にするけれど、どんなものかよくわからない、手続きが面倒そう、そんなイメージがあり、なかなか手が出しにくい方もいるのではないでしょうか。

今回は、簡単にふるさと納税について説明をしていきたいと思います。

1．ふるさと納税とは

　応援したい自治体に寄付ができる制度。手続きをすれば、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。

また、寄付に対し、自治体が用意する返礼品を受け取ることもできます。

2．どんな人ができるの？

　 どなたでもできます。しかし、所得税や住民税を納めている人でないと、控除をうけることができません。

3．いくらまで控除できるの？

　 2,000円以上の寄付を行った場合、自己負担額2,000円を除いた全額が所得税・個人住民税から控除されますが、控除の上限は所得等によって変わります。

4．どうやって申し込むの？

　 自治体に直接申し込む方法と、ふるさと納税のポータルサイトから申し込む方法があります。

5．複数の自治体に申し込めるの？

　 複数の自治体に申し込むことは可能です。

しかし、ワンストップ特例制度を利用するためには「５自治体以内」との条件があります。年間で6自治体以上に申し込みをした場合には、確定申告が必要となります。

6．自分が住んでいる自治体にもふるさと納税はできるの？

　住民票登録がある自治体(市町村や都道府県)にも寄付は可能ですが、原則として返礼品はもらうことができません。

　例えば、前橋市に住民票があり、前橋市にふるさと納税をすると、返礼品を受け取ることはできませんが、ふるさと納税の使い道を選択することはできます。

※ただし、感謝状等、経済的な所得と見なされないものは希望できる場合があります。

7．ワンストップ特例制度って何？

　 条件を満たせば、確定申告をせず、簡単な申請手続きをすることで、個人住民税の控除を受けることができる制度です。

8．いつまで申し込めるの？

　 ふるさと納税は1年中申込ができます。
例えば、2021年1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税を行うと、2021年度分(当年度)の所得税の還付、2022年度(翌年度)分の住民税の控除の対象となります。

9. 申し込んだ後は何もしなくてよいの？

　 ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付の申し込みをした自治体に、必要書類を提出する必要があります。

　それ以外の場合は、確定申告が必要です。

   申込後の流れとすると、寄付をした自治体から寄附金受領証明書が届きます。ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先の自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、マイナンバーと本人確認書類のコピーを一緒に提出します。

　 寄附金税額控除に係る申告特例申請書は、自治体から送付される場合と、自治体のホームページから書式をダウンロードして提出する場合等があります。

　また、マイナンバーと本人確認書類についても、寄附金税額控除に係る申告特例申請書と一緒にコピーを返送する他に、スマートフォンからデータを送信できるような仕組みを取り入れている自治体もあります。

　注意としては、人気の自治体の返礼品が終了してしまったり、自治体によっては早めの締め切りを設定したりする場合があります。

全国各地の自治体が、その土地の名産等オリジナルの返礼品を用意しており、どこに寄付しようか悩む時間も楽しいと思います。

また、ご自身のゆかりある自治体や、興味がある自治体等、選択肢は様々です。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた自治体も多くありますので、ふるさと納税という形で、自治体を応援するのも一つの方法ではないでしょうか。

ふるさと納税やその他税金についてご相談がございましたら、ぜひ群馬県前橋市の田子会計事務所にご相談ください。