農業を法人化するとは？

農業者の減少が続いているそうです。群馬県内の農業系の大学・専門学校は、最先端の技術や農業経営の考え方を紹介し、これからの農業を切り拓ける人材の育成に力を入れているとのことです。

かつて「3K」（きつい・汚い・危険）とされた農業を「格好良い・稼げる・感動のある」の『新3Ｋ』にイメージチェンジしたいと情熱を燃やす学校関係者もいるそうで、そういった教師・指導者のもとで育った学生たちの将来は大変楽しみだと思います。

また最近はテレビでも、農業者の取り組みを紹介するバラエティー番組が増えたように思います。画面を通し、その農家さんのご苦労ややりがいを知ることができますね。

前橋市でもこういった農家さんがおり、インターネットをはじめとし、様々な媒体を通しご自身の取り組みを外部に発信したり、商品の販売経路も多岐に渡っているようです。こう思うと、これからの農業は技術面でも販売面でもまだまだ可能性を秘めているのではないでしょうか。

群馬県前橋市の田子会計事務所では、新規農業を始めるにあたり、法人化をご検討される農家さんを全面的にサポート致します。農業法人を経営するにあたってのメリットをいくつかあげますので参考にして下さい。

１. 経営管理能力の向上

農業経営者であるという責任がうまれ、経営者としての意識改革につながります。家計と経営が分離され、経営管理が徹底されます。

2. 対外信用力の向上

財務諸表（貸借対照表・損益計算書）の作成の義務化により、金融機関や取引先からの信用が増します。

※貸借対照表＝決算日における財政状態を確認するもの

損益計算書＝1期間(通常は1年間)の経営成績(損益)を表す決算書

3. 経営発展の可能性の拡大

幅広い人材(従業員・外国人技能実習生など)の確保により、経営の多角化など事業展開の可能性が広がります。将来的に経営の発展が期待できます。

4.　農業従事者の福利厚生面の充実

　社会保険、労働保険の適用による従事者の福利厚生の増進につながります。労働時間等の就業規則の整備、給与制の実施等による就業条件の明確化につながります。5.

5. 経営承継の円滑化

農家の後継者でなくても、構成員や従業員の中から意欲のある有能な後継者を育てることができます。

ぜひ知っておきたい助成金のしくみ

農業を始めるにはさまざまな農業用機械、資材、品種によってはビニールハウスなどの大規模な施設・設備が必要です。高額な支払いとなることもありますが、国や地方公共団体からの助成金や補助金が受けられるしくみがあります。代表的なものに「農業経営基盤強化準備金」があります。

「農業経営基盤強化準備金」とは、経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画などに従い、農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、

　　　積立額　　個人➡必要経費　法人➡損金　に算入できます。

さらに、農業経営改善計画などに従い、積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、農用地、農業用の建物・機械等を取得した場合、圧縮記帳※できる税制上の特例です。

※圧縮記帳…本来は課税所得となる利益を将来に繰り延べる制度で、一時的な節税効果があります。

ただし、それぞれの助成金等は、対象者や要件が異なるので、必ず公式ホームページを確認したり、関係各所に問い合わせたりして自分が対象者かどうか確認する必要があります。

こういった確認等を含め、農業を法人化し経営管理の強化を図りたいとお考えの際は、農業を得意とする田子会計事務所へご相談下さい。農業は特殊な税務、経理が多いため専門家にご相談することが一番です。弊社は群馬で一番農業関係の法人関与が多い税理士事務所です。