資金調達

資金調達で融資を決める判断材料は、決算書と事業計画書です。

銀行等は決算書に示された会社の実績をチェックします。

金融機関が融資を決めるときに、 もっとも重視するのはその会社の決算書です。

銀行も、公的な金融機関も、返済が見込めない会社には融資をしてくれま せん。そこで資金を融資するに値する会社かどうかを見極めるために、ます その会社の実績をチェックするのです。 そのため、 だいたい過去3期分の決 算書の提出が求められます。

よく、「赤字にしておけば税金を払わなくて済む」 と言う社長がいますが常に赤字状態の会社に融資をしてくれる金融機関はまずありません。 また仮 に利益があっても、 経常利益がマイナスだとあまり良い印象は与えません。

もちろん、粉飾決算はもってのほかです。 売掛金が多すぎると不良債権を 疑われる場合がありますし、 在庫過多は売行き悪化の可能性、また不良在庫、 資金繰りの悪さといった疑いが持たれます。

相手は金融のプロですから、小手先の帳簿のごまかしや数値の改ざんはす ぐに見破られてしまいます。 損益計算書と貸借対照表のポ イントをよく頭に入れておきましょう。

返済できるかどうかは、事業計画書で判断される 。

決算書は、あくまで過去の実績を示すものです。 金融機関が融資の可否を 決めるポイントがもう一つあります。 会社が、 将来返済できるだけの利益を上げられるかどうか」

それは、「その会社が将来的に返済の原資となる利益をあげられるか？」

です。その判断は、事業計画書によって行われます。 事業計画書は、これから会社をどのように経営し、利益を出していくかを 表すもの。 将来に向けて大きな夢を語るのは結構ですが、 それが現実に実行 できるかどうかの裏付けが必要です。

融資を引き出すには、安全で将来に明るい展望が持てる計画。 そして実績 が裏付けられる現実性。そして何よりも、誠意が感じられる、熱意のこもった事業計画書であることが求められます。

売上の予測数字などには、 しっかりした根拠を示すことが大切です。何の 根拠も示さず、「売上倍増」の計画を提出しても、相手にしてもらえません。

計画をコンサルティング会社や税理士に丸投げするのも問題です。コンサルティング会社や銀行は計画の数字を作ることは出来ます。しかし、銀行等に説明や実行をするのは経営者です。なので、経営者自身が今後のために根拠のある事業計画を作る必要があります。

多くの中小企業が融資のためのその場しのぎの経営計画を作り、それが実行されないことが多いです。銀行に出した計画書が実行されずに、返済が滞った場合、さらに借りにくくなるということもあります。自社の経営計画は責任を持ち、自社で作り、実行していく体制を作りましょう。

もちろん、弊社含めて税理士や会計事務所は事業計画作成のお手伝いはさせて頂きますので、必要な場合はお声がけください。