年末調整

所得税の知識が必要となる 年末調整

年末調整とは、事業主が本人に代わって給与所得者の1年間の所得を計算し、所得税を 確定させる制度です。毎月の給与や賞与から源泉徴収する所得税額は概算なので、年末調整で確定した年税額との差額を本人に還付(または本人から徴収)して精算します。 基本的には、扶養控除等申告書を提出している全従業員が対象となりますが、年間の給 与収入が2000万円以上あるなど、一定の場合には対象外となります。

年末調整の流れ

毎年10-11月ごろに、対象者に対して「扶養控除等申告書」 や 「保険料控除申告書」を渡し、対象者から書類を回収する際に、社会保険料や生命保険料、前職の源泉徴収票、住宅ロー ン控除の資料などを受領します。

年末調整ソフトに、給与の額や、家族の情報、社会保険料、生命保険料、その他受領し た情報を漏れなく入力すると、年税額と徴収過不足額などが自動で計算されるので、その金額を本人との間で精算し、源泉徴収票を交付します。

会社保管　扶養控除等申告書などと一緒に、賃金台帳

扶養控除等申告書などと一緒に、源泉徴収簿や賃金台帳や給与支払報告書など、会社として管理して おくべき書類をファイリングして保存します。これらは税務調査などの際に確認されます。必要書類はきちんと保管しておきましょう。

年末調整後に提出すべき書類

法定調書合計表⇒税務署

年末調整の結果を記載した 「法定調書合計表」に源泉徴収票などを添付して、1月31日 までに所轄税務署に提出します。

給与支払報告書⇒市町村

また、役員や従業員の住む市区町村に対して、1月31日までに「給与支払報告書」を提 出します。 給与支払報告書とは、個人別明細書と総括表(事業所全体の個人別明細書の総 括)の2つの書類から成ります。 住民税の特別徴収は、この給与支払報告書をもとに、各 自治体が住民税を計算します。

年末調整から法定調書合計表、給与支払報告書までの作業は、従業員が多ければ多いほ 大変な作業となるので、早めの準備をおすすめします。

年末調整システムへ入力するだけとはいえ、所得税の所得計算の知識も必要になるので、 不安な場合は、国税庁が開催するセミナーに参加するとよいでしょう。また、顧問税理士がいる場合は、作業をすべて依頼することも可能です。弊社でも年末調整のご依頼を受けております。お気軽にご相談ください。