国も進める、個人事業主のお勧め節税

小規模企業共済・イデコ

今年もあっという間に年末が近づいてきました。赤城山から強い風が吹いてくると、年末が近いなあと感じます。この時期、個人事業主は１２月が決算ですので、利益が出ているところは決算対策の時期でもあります。

個人事業主にお勧めは、国も進めている「小規模企業共済」と「個人型確定拠出年金（イデコ）」です。両方とも掛け金は全額が所得控除の対象となり、退職金として活用できます。

個人事業主の場合、最大で「小規模企業共済」が年額84万円と「個人型確定拠出年金（イデコ）」が年額81万6千円で、合計165万6千円が所得控除とすることが出来ます。

節税を考える上でぜひ検討してもらいたいのが、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済制度「小規模企業共済」です。

積立金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額控除の対象となり、年金形式としても退職金としても受け取れます。

積立金の額に応じた低金利の貸付制度もあり、個人事業主にとってメリットが大きい共済です。

小規模企業共済のすすめ

● 加入資格（個人事業主の場合）●

・常時使用する従業員（家族や短期アルバイトは除く）の数が２０人以下の個人事業主（商業やサービス業は５人以下）

●　毎月の掛金●

・1,000円～70,000円までの範囲なら500円単位で自由に設定でき、年間最大840,000円の所得控除を受けられる

・加入後の増減額もでき、所得がない時には掛け止めも可能

イデコは自分が拠出した掛け金を、自分で選んだ商品で長期にわたって運用し、老後資金を効率的に準備できるものです。現在、国が推奨しており、加入者も増えています。

イデコの一番の魅力は、節税効果です。掛け金は全額が所得控除の対象となり、受取時は退職金として退職所得控除か年金控除を受けることがd系ます。

イデコの加入者は下記の3ステップに従って運用を進めていきます。

①個人で掛け金を決める
②運用する
③老後に受け取る

まず投資信託、定期預金などのラインナップから好きな運用商品を選び、毎月一定の掛け金を決めて積み立て（掛け金の拠出）をします。その掛け金を元手に自ら運用した後、60歳以降に運用して得た利益分を含む金額（資産）を、年金または一時金として受け取るしくみです。